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住宅ローン減税、増税後に買えば１０年から３年間延長
住宅ローン減税 とは住宅ローンの年末残高の1%が10年間 所得税などから差し引ける制度です。
簡単に言えば、毎年 最大40（50)万円 が所得税から還付される
控除仕切れない部分は住民税からも控除出来る。
年末調整で税金が返って来たりするあれです。
働いていれば、所得税や住民税って払いますよね
それが、10年間 最大400万円 （長期優良住宅は500万円）も返って来たらPayPayの10日間で終わるキャンペーンどころじゃないです。
3年間延長は増税後の話です。
対象は３１年１０月以降に契約し、３２年１２月末までに引き渡された住宅やマンションに住民票を移して居住する人に限る。
税制改正で延長される３年間は、住宅やマンションの建物購入価格の２％分を３年かけて所得税などから差し引く。
例えば、建物部分の価格が３千万円の住宅を購入した場合、２％の消費税増税分に相当する６０万円が３年間で還付の対象となる。
ただし、この建物価格の２％を３等分した額と、借入残高の１％分の金額を比べて少ない方を実際に還付される減税額とする。
不動産購入時期はいつ？
結論は早い方がオススメです。
えっ 3年延長されるから、あと1年待ってから購入した方がいいのでは？
プラスの面だけを考えれば、もちろんそうですが
例えば3000万円の物件の場合 還付されるのは2%の60万円です。
来年の1月から10月までの10ヶ月間 賃貸住宅に住んでいる人なら家賃が必要ですよね？
家賃6万円の部屋に住んでいる人でトントンです。
不動産購入を検討していて、それ以上の家賃を払っている人は早々に購入をお勧めします。
不動産価格が下がるのでは？
もちろんその可能性もありますし、逆に上がるかもしれません
過去の消費税増税時はどうだったのか？
不動産経済研究所が発表した2005～2014年の全国のマンション価格推移を分析した結果
2014年4月1日 消費税が5%→8%
今回は、2019年10月 8%→10% になる
2012年の平均価格は3,824万円です。
消費税率8％が実施される1年前の2013年ごろから価格上昇の傾向が見られ、マンションの平均分譲価格が全国平均で4,174万円です。
増税前の駆け込み需要で1割近くも価格は上昇しました。
増税後の2014年販売価格は全国平均で4,306万円と、2013年より100万円以上も上昇しています。
駆け込み需要の反動減を受けながらも、消費税率8％引上げ後に全国のマンション価格が上昇した理由は、アベノミクスによる金融緩和と円高の是正により、物価上昇率がプラスに転じて建築資材価格が上昇、また、人手不足による人件費の高騰が原因と考えられます。
これは現在も2020年のオリンピックに向けて、ホテル建設や国立競技場など建設ラッシュで建築資材の価格上昇や人手不足は続いています。
価格が下がるかどうか？それは分かりません。
１つ確実に言える事は、賃貸住宅の家賃はいくら払っても住宅ローン減税もありませんし、資産になる事はありません。
また金利も上昇傾向にあります。
変動金利はあまり変動していませんが、
長期固定金利は、日銀が2018年7月31日に開いた金融政策決定会合で、「長期金利の一定の上昇を容認するなど新たな措置を取る」と発表しました。この措置により、おもに10年以上の固定金利が、現状より上昇する可能性があります。
先日 欧州中銀、量的緩和の年内終了を決定 との発表もありました。
直接的に日本は関係ありませんが、日本も徐々に金利上昇する可能性はあります。
早めに購入して、早めに住宅ローンを返済する事をお勧めします。
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