継続雇用70歳 消費税増税 キャッシュレス 2%還元 外国人労働拡大 

全ての物事は、繋がっている

みなさんは、ニュースを読んでいますか?

私もネットニュースの流し読みくらいしかしていませんが、最近のニュースを見て感じたことを書きます。

企業の継続雇用 70歳に引き上げを安倍首相が表明

社会保障の費用とその財源

消費税引き上げの理由

安倍政権の2%還元策 中小事業者に多大なコスト&デメリットを強制

政府 日銀 ”物価2%上昇” 

外国人就労拡大 首相が表明

これらのニュースは全てリンクしている

継続雇用 70歳まで引き上げ されたのは→年金(社会保障費の負担を減らす為)
財務省の社会保障の費用と財源→少子高齢化で社会保障費はうなぎ登り その財源の多くは借金(国債)
財務省の消費税増税の理由→社会保障の負担を国民全体でする
キャッシュレスで、2%還元→消費者は消費税が2%上がってもクレカなら2%還元される けれど事業者はクレカの手数料分 負担になる 人件費などのコストカット出来るかもしれないが、やり繰りできない場合 つまり物価上昇に繋がる?
日銀と政府は物価を2%上げたい→理由は2つ
インフレによる実質 負債の減少

物価が上昇すると、既にある借入金は実質的に減少するということです。

仮に2%の物価上昇が10年間続くと1.02の10乗ですので物価は約22%上昇します。借入金は物価が上昇しても変化しませんので、実質的に22%減少したことになります。

10年スパンで見るとかなり大きな効果となります。

公的債務は現在約1,200兆円ありますので、実質的に約250兆円以上の削減効果となります。

公的年金の支給額が実質的に減少する

2004年から「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されました。

それまでは「物価スライド」といって年金の支給額はインフレ率に連動していたのですが、2004年からは「インフレ率-0.9%」に連動するようになりました。

これによりインフレ率が0.9%以上になると実質的な年金支給額は0.9%減額されていることになります。

仮にこれが10年続くと実質的に約10%の年金支給額の減額となります。

外国人就労の拡大→少子高齢化で日本人の労働人口が減る為に外国人で賄う

本日 日本語学校のBBQに参加してきましたが、中国 韓国 ネパールなどの東南アジアから
日本語学校に入り、日本語を勉強して日本の大学入学を目指す子達800人 を見てきました

まとめ

日本の財政赤字が現在約1000兆円 という訳わからない額です。
国民1人当たり約859万円の借金を抱えていることになる。

その借金が国債
国債の原因が社会保障費
社会保障費を補う為に消費税増税
消費税増税すると、消費意欲が下がるからキャッシュレスを勧めて2%還元
そうなると事業者としては値上げ 即ち物価上昇
物価上昇でインフレにする事で借金の減少と年金支給額の減少
老後資金を補う為に70歳まで働かせる

しかし、あなたが70歳になるのは何年後ですか?
その時出来る仕事あると思いますか?

現在 高齢者が働いているのは交通誘導員やコンビニなどの単純作業

コンビニなど外国人労働者 増えていませんか?

年金の支給額も減るのに、仕事もない物価は上がる お金の価値は下がる

今のあなたは何が出来るか考えてみて下さい。

唯一の望みは、時間がある事です。

老後の支出を減らす→不動産購入(定年までに住宅ローン完済させる)

老後資金を準備する→いろいろな方法がありますが、非課税での積立複利運用が最適

もし積立する資金がない場合→固定支出(住居費・保険料・通信費・光熱費)を見直す

そんな対策 全部出来るのは私です。
少しでも不安な方はいつでもLINEにてご相談ください。

 

 

 

 

 

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